量子科学技術研究開発機構／次世代がん治療装置の開発協力に関する協定を締結

　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下、量研機構）、住友重機械工業、東芝、日立製作所、三菱電機は、２０１６年１２月１３日に帝国ホテル（東京・千代田区）で「第５世代量子線がん治療装置の開発協力に関する包括的協定」を締結した。
　同協定により、量研機構と４社は連携協力して次世代のがん治療装置の開発を担う。具体的には、創成期から現在稼働中の重粒子線治療装置までを第１～３世代と位置付けた上で、第４世代装置として超伝導技術およびマルチイオン（ヘリウム、窒素、炭素、酸素、ネオンなどの加速核種）照射技術を活用した小型・低コストの量子線治療装置を開発。そのノウハウを応用し、入射器部分をレーザー加速器に置き換えた建物内設置型の第５世代装置を最終的に開発する。なお、第５世代装置は１０年後の試作機完成を目指していく。
　調印式には、量研機構理事長の平野俊夫氏、住友重機械代表取締役社長の別川俊介氏、東芝代表執行役社長の綱川 智氏、日立製作所取締役会長兼代表執行役の中西宏明氏、三菱電機執行役社長の柵山正樹氏が参加。各氏が協定書に署名した後、連携協力と装置開発に対する抱負を述べた。その中で中西氏は、「今後の開発は大がかりなものになるので、国と企業が協力してリソースを共有しながら世界に貢献する技術開発を実施する枠組みが必要。今協定はその典型的な例になると考える」と語った。
　調印式の後、量研機構、放射線医学総合研究所から野田耕司氏と鎌田 正氏、および４企業の代表者各１名が参加し、装置の概要や開発協力などに関する質疑応答が行われた。