日立製作所／介護健診ネットワークの運用を開始

　茨城県笠間市は、地域包括ケアシステムの実現に向けて、全国の自治体に先駆けて要介護者に関する情報を、笠間市や要介護者の家族、地域の介護事業者や医療機関がタブレット端末などでリアルタイムに閲覧・共有できるクラウド型システム「介護健診ネットワーク」を構築し、１０月から運用開始した。
　同ネットワークは、日立製作所、日立産業制御ソリューションズなどが２０１３年７月から２０１４年３月まで笠間市で実施した試験導入を経て、今回本格的に運用を開始したものである。なお日立製作所は、笠間市での実績をもとに「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」を開発し、本年７月から全国の自治体向けに提供を開始している。
　従来、笠間市や地域の介護事業者、医療機関、救急隊、薬局などの介護・医療関係者では、要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果、ケアプラン、お薬手帳、現在の病状といった情報を個々のデータベースに蓄積し、把握、利用していた。今回運用を開始した「介護健診ネットワーク」は、これらの情報を高いセキュリティ性を実現したクラウド上に集約し、笠間市や要介護者の家族、介護・医療関係者が、インターネット経由でパソコンやタブレット端末などを利用して、リアルタイムに共有・閲覧することができる。
　本年１０月からは、笠間市と家族をはじめ、社会福祉法人笠間市社会福祉協議会、笠間市内の訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所などとの情報共有を開始しており、２０１４年度中には、救急隊との情報共有を開始するなど順次対象を拡大する予定である。
　同ネットワークの導入により、例えば、これまでケアマネジャーなどの介護事業者が笠間市の窓口や、要介護者の自宅に出向いて入手する必要があった要介護認定に関わる情報や資料などを、介護事業者自身のパソコンやタブレット端末から入手可能になる。また、要介護者の容態が悪化して救急車が出動する際に、救急隊員が速やかに対象者のこれまでの健康状態や介護状況、緊急連絡先などの基礎情報を把握した上で、病院や家族へ迅速かつ正確に連絡できる環境を実現する。これらにより、笠間市は、市の職員や介護事業者の事務負担を軽減し、業務の効率化を実現するとともに介護・医療サービスの品質向上を支援し、今後増加が見込まれる要介護者への対応強化を図る。
　笠間市は今後、市内全域の介護・医療関係者を対象に同ネットワークの導入を推進し、利用機関数を拡大していくとともに、同ネットワークに蓄積される要介護者に関するケアプラン、介護・医療関係者のサービス提供実績や計画などの情報を活用し、要介護者への新たなサービスの創生を検討していく予定である。また、集積された要介護者の介護・医療事例をもとに、各地域の介護サービスの需給バランスの最適化や、保険給付の適正化など笠間市の介護保険事業計画の強化に取り組んでいく。
　日立グループは、笠間市でのシステム構築の実績・ノウハウを生かし、今後も「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」を全国の自治体へ積極的に提案し、地域包括ケアシステムの実現を支援していく。