アクセンチュア/会津若松市で開始するIoTヘルスケアプラットフォーム実証事業を発表

 アクセンチュアは、11月14日に都市センターホテル(東京・千代田区)で、2016年6月より実施されている「会津若松スマートウェルネスシティIoTヘルスケアプラットフォーム事業」に関する説明会を開催した。
 同事業は、総務省が同年3月、持続的な成長と雇用創出に向けたIoTサービスの普及展開を目的として、IoTを活用した身近なリファレンスモデルを構築する「IoT創出支援事業」の1つとして採択されたもの。
 説明会冒頭で会津若松市長の室井照平氏が、会津若松市におけるスマートシティ構築の取り組みと今回の事業の位置づけについて説明。「スマートシティ会津の取り組みの1つとして街自体を実証フィールドとしているが、これは地方創生のモデルになるはずだ」と意気込みを語った。
 次いで総務省 大臣補佐官の太田直樹氏が、「IoT創出支援事業」の意義とねらいについて紹介した。太田氏は、「今回の会津若松の事業では、データアナリスト、データサイエンティストといった雇用が創出されている点に注目している」と述べた。また、11月30日まで開催中の第192回臨時国会で成立する見込みの「官民データ活用推進基本法』が施行されれば、会津若松での取り組みはより一層加速するのではないかと、今回の事業に期待を寄せた。
 最後に元・厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長で、現在アクセンチュアのヘルスケア領域の統括として同事業に携わるマネジング・ディレクターの武内和久氏が、同事業の概要を説明した。武内氏は、同事業について「医療を情報産業のとば口として期待している」と述べた上で、健康医療政策上の意義を説明。同事業では、産・官・学・医・薬が連携する日本初の取り組みとして、地方創生による健康産業の創出や、会津若松での保険医療サービスの質の向上と効率化の実現を目指すと語った。


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