フィリップス・ジャパン／遠隔医療やデータ連携など、ヘルスケア変革に向けた事業戦略を発表

　フィリップス・ジャパンは12月8日、東京會舘（東京・千代田区）で事業戦略発表会を開催。同社代表取締役社長の堤 浩幸氏が2022年の事業戦略について講演した。
堤氏はまず、「フィリップスは有意義なイノベーションを通して、より健康で持続可能な循環型社会を実現する」と述べ、2021年までの同社における事業戦略のテーマを振り返りながら、同社が目指す地域全体をヘルステックノロジーで支える先進的なヘルスケア・ソサイエティについて説明した。
次いで、2021年までの具体的な戦略的取り組みとして、順天堂大学や東北大学との連携や、青森市や美濃加茂市、山梨市などの自治体とのヘルステックコンソーシアムを紹介。青森市の小野寺晃彦市長と東北大学病院の冨永悌二病院長がビデオでコメントを寄せ、フィリップスとの連携について高い評価を示した。
　そして2022年の戦略的フォーカス領域として、以下の事項を挙げた。①患者・消費者を中心に据え、あらゆるベンダとの統合・連携を実現するマルチベンダーポジティブを実現するデータ連携ソリューションの強化、②Ciscoなどのグローバルセキュリティパートナーと連携してのサイバーセキュリティの確立、③eHomecare+（遠隔診療、遠隔モニタリング）への取り組み、④AI搭載Smart Imaging Systemを展開してワークフローを完全統合し、より安定した画像診断・検査を実現、⑤2019年オープンのCo-Creation Centerの機能強化。
最後に堤氏は「フィリップスは、今まで実施してきたものを更に大きくする、充実させる、価値を付加させる、顧客の満足度を向上させるものをこれからも創り出していきたい」と述べ、講演を締めくくった。
その後、ラウンドテーブルが開催され、各事業部に関するより詳細な説明が行われた。