日本看護協会/新会長・新執行部紹介と事業概要を説明

 日本看護協会は、6月27日に同協会(東京・渋谷区)にて、新会長就任後初の記者会見を行い、今年度の活動方針を発表した。
 冒頭、6月7日に行われた平成29年度通常総会において新しく会長に選出された福井トシ子氏は、「2025年問題を見据え、社会保障制度改革が加速している。2015年に公表した『看護の将来ビジョン』では、これからの看護職の役割と活動方針を示しているが、この中で言及されている『あらゆる場での看護の提供と充実』に向けて注力していきたい。平成29年度の重点政策・重点事業に、看護基礎教育制度の改革や看護職の労働環境の整備、特定行為に係る看護師の研修制度を組み込んだ認定看護師制度の再構築、看護師クリニカルラダーを活用した認証の検討などについて盛り込んでいるが、中でも特に急ぐのが看護基礎教育制度の改革である。6月6日に行われた『日本看護サミット2017』において、これからの基礎教育は4年生が不可欠との方向性を一致させた。今、社会はかつてないほど看護に大きな期待を寄せており、この期待に応えることは日本看護協会の大切な役割ととらえている。あらゆる場で質の高い看護を提供できることを目指し、日々取り組んでいきたいと思う」と挨拶した。
 続いて、新執行部の紹介が行われ、各役員の担当業務についても併せて発表された。
 その後、専務理事の井伊久美子氏が平成29年度の重点政策・事業概要を説明。重点政策は「看護基礎教育制度改革の推進」「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」「看護職の労働環境の整備の推進」「看護職の役割拡大の推進と人材育成」の4点であり、特に重要かつ喫緊の課題として「看護師基礎教育の4年制化」が挙げられるとし、その実現に向けた取り組みを紹介した。


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