保健医療福祉情報システム工業会（ＪＡＨＩＳ）は１月１２日、東京・品川のコクヨホールで、講演会と賀詞交換会を開催した。
　ＪＡＨＩＳの富田 茂会議議長は「年頭にあたっての抱負」を講演。
「２０１１年は、東日本大震災、欧州債務問題と円高、タイの洪水、ＴＰＰ加盟交渉開始などＪＡＨＩＳにとっても厳しい年となった。こうした中、会員数は３５５社となり過去最高の会員数となった。市場規模も４３９８億円と設立当時の２．４倍となっている」。
　また２０１１年の活動を振り返り、経産省「医療等情報化共通基盤構築調査事業」への参画や中医協に初めて委員を派遣したこと、さらには活動の充実を図るべく事務所の移転を行ったことを紹介した。
　２０１２年の活動について、「『２０２０年ビジョン』を達成させるための活動の指針として、一般社団法人としての最初の中期計画『中期計画２０１５』を作成し、世の中の状況を踏まえ、目指すべき姿を共有し施策の優先順位を決めていく」と述べた。
　続いて特定非営利活動法人ジェン（ＪＥＮ）理事・事務局長の木山啓子氏が「東日本震災支援〜希望に向けて～」と題した特別講演を行った。同氏はＪＥＮの活動をつぎのように述べた。「ハイチやユーゴスラビア他で、緊急支援から心のケア、自立支援まで長期にわたり国際支援を行っている。日本においても新潟県中越沖地震の被災地での心のケア活動や昨年発生した東日本大震災の被災地での活動を行っている。絶望的な状況では、人は自分のためには頑張れないが、他の誰かのためなら頑張れるものである。ＪＥＮは、そうした場を作ることに努力している」。
　講演会後、賀詞交換会が行われ、冒頭ＪＡＨＩＳ会長山下 徹氏は「今年は、社会保障と税の一体化、ＴＰＰ参加などが議論され、社会の構造が変わる年になるだろう。団塊の世代が６５歳を迎え、真の高齢化社会が始まる。このような時にこそ、医療情報の電子化を標榜する我々の役割も大きくなるはずだ」と述べた。
　来賓として、経済産業省の藤本康二氏、厚生労働省の福原康之氏、総務省の吉田恭子氏、内閣官房の有倉陽司氏が参列して挨拶を行った。

　日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）は１月１１日、ＫＫＲホテル東京（東京・千代田区）でＪＩＲＡ会長所感発表記者会見を行った。
　ＪＩＲＡ会長の加藤久豊氏は、「昨年は東日本大震災や超円高、欧州経済危機など様々な『困難』に襲われ、その混乱のまま年を越した。今年はその『困難』克服の年であり、新しい発想で新しいシステムを創造すべきだ。医療機器分野では『萌芽』が４つみられる。１つ目の萌芽は、『新産業の創出』だ。経産省の『ヘルスケア産業プラットフォーム構想』は従来の保険医療の枠を超え、健康管理や健診及び在宅医療などの新分野を産業化する具体的な政策であり、産業界も呼応して共にイノベーションを起こしていきたい。２つ目は、『医療機器産業のグローバル化』であり、画像医療システム産業界においては、日・米・欧３極を中心としたDITTA（国際工業会）での活動を強化していきたい。３つ目は、『医療機器の規制改革の動向』である。医療機器は薬事法に縛られ不都合を来しており、医療機器の特性を踏まえた法制度が必須である。厚労省では医療機器の扱いが論点として取り上げられ、医機連でも医療ITが重要課題として取り上げられるなど、改革に向けた新しい動きが出始めている。最後の萌芽は、『東日本大震災の復興の動向』である。震災によって医療の重要性が再認識された。今後は、広域の地域医療連携の形成が重要で、そこには次世代情報インフラの装備、データベース活用による診断・治療の支援システムを組み込んだものとしなければならない」と述べた。
　会見後の新年会では、厚労省医療機器審査管理室長の浅沼一成氏と、経産省医療・福祉機器産業室長の村上智信氏が来賓の挨拶を行い、医療機器産業への積極的な支援・協力を行うと述べた。

　日本医療機器産業連合会（医機連）は１月６日、ＫＫＲホテル東京（東京・千代田区）で医機連会長年頭記者会見を行った。
　会長の荻野和郎氏は、冒頭、昨年度の社会情勢への所感をつぎのように語った。
「２０１１年は、中近東の政情不安やヨーロッパの経済危機、長引く超円高など、医療機器業界にとっても極めて多難な厳しい年であった。なかでも東日本大震災は、日本人の心に大きな傷跡を残したが、人々の復興への姿勢にも感銘を受け、医機連としても日本の将来へ向けてさらなる努力をしなければならないという思いを強くした」
　続いて新年の最大の関心事として、診療報酬の改定と薬事法の改正問題についてつぎのように語った。
「診療報酬の改定については、昨年末、０．００４％のプラス改定という方向が示されたが、これは薬価、薬剤あるいは材料の費用を削って本体をプラスするということであり、実際のところは横ばいだ。医機連としては、本当にこれで医療崩壊が解消されるのか、あるいはかえって産業界が大きなダメージを受けるようなことになるのではないかという懸念を深めている。
　薬事法の改正問題については、医療機器の安定供給や先進的医療機器の市場投入の遅れを解決するためにも、医薬品と医療機器は全く異なる生産物であるということを前提に、医療機器を医薬品と切り離し、全く別の法体系、運用方法に取り扱うことが不可欠であると考える。今国会でこうした点についてどのような議論がなされていくか注目をしている」
　さらに、昨年末より話題となっているＴＰＰについても、まずは薬事法の改正など体制を整えた上での実行が大前提であるとした。
　また、２０１２年は国際競争力の強化、発展を図り、海外特にアジアへ向けた活動を強化したいと語った。

　日立メディコは、２０１１年１２月１４日、報道関係者向けに柏事業場の工場見学会を行った。
　見学会に先立ち、同社執行役社長の三木一克氏は同事業場内の日立メディカルフォーラム柏において、開会の挨拶及びＲＳＮＡ（北米放射線学会）２０１１の同社の展示内容の紹介、２０１１年に大阪と東京で開催された同社の製品展示・紹介イベントである「ＭＥＤＩＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ（メディコネクション）」の成果報告を行い、以下のように語った。
「ＲＳＮＡ２０１１では、７４ｃｍ×６５ｃｍと横に広い楕円形のワイドボアが特長であるMRI新開発品『ＥＣＨＥＬＯＮ ＯＶＡＬ』を初出展した。また、日立製作所の陽子線治療装置や、２０１１年３月に完全子会社化した日立アロカメディカルの超音波装置を出展するなど、日立グループ全体で医療に貢献していく姿勢をアピールした。
『ＭＥＤＩＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ』は、２０１１年に初開催したイベントだが、多数の来場者があり好評であったことから、２０１２年は東京と大阪だけでなく、できれば地域ごとに開催したい。
　なお、新興国向け製品の生産拡大に対応するべく中国・蘇州市に新工場を建設中だ。２０１２年８月に完成、１０月より生産開始予定である。この新工場で生産された製品は、中国国内だけでなく、東南アジアや中東へも出荷される予定である」。
　柏事業場代表者兼執行役専務の手嶋俊明氏からは、柏事業場の概要や、06年より生産能力５０%アップ、生産棚卸手持日数３０日化を目標に掲げて行っている、各生産職場のレイアウトの最適化（動線最短化、整流化、ワンフロア化）、工程の同期化、進捗の見える化（可視化システム）、および配膳方法の見直しなどの取り組みについて説明が行われた。また、併設したショウルームには、６４スライスＣＴ「ＳＣＥＮＡＲＩＡ」や、オープンＭＲＩの「ＯＡＳＩＳ」、超音波診断装置の「ＨＩ ＶＩＳＩＯＮシリーズ」、Ｘ線透視診断装置「ＶｅｒｓｉＦＬＥＸ ＶＩＳＴＡ」、次世代型の画像システム「ＩｍａｇｅＣｏｎｃｉｅｒ」などが展示され、各装置の機能や特長が紹介された。
　ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility）棟では、製品からのノイズ発生、外部電磁波による製品の誤作動の可能性を検査する電波暗室が公開され、厳しい品質チェックが行われていることをアピールした。
　柏事業場に隣接した日立テクニカルメディカルアカデミーにも案内されたが、ここでは同社営業員やサービス員への製品教育を行い、年間１０００名（国内８割、海外２割）の研修を実施しているという。１階の実習室では、実際に各装置を使用し、操作方法などの研修が行われている。
　４階のサービスセンターでは、インターネットでログの収集・解析（リモートサービス）を行う「Ｓｅｎｔｉｎｅｌカスタマーサポート」により、世界で稼働している同社製品の管理を行っているという。なお、同施設入り口には、同社の歴史を物語るように、１９７５年に日本で初めて開発し、国立科学博物館の重要科学技術史資料に登録された頭部用Ｘ線ＣＴ装置「ＣＴ－Ｈ」が展示されていた。
　生産工場では、Ｘ線透視撮影装置や、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波装置の生産工程を案内され、丹念に手作業で製品を製造している現場を目の当たりにすることができた。
　見学終了後は質疑応答が行われた。柏工場と中国の蘇州新工場の位置づけについては、ハイエンド製品は柏工場で生産し、ローエンド製品は蘇州新工場で生産する見込みとの回答があった。また、日立アロカメディカルとの超音波装置の販売に関しては、２０１１年上半期の後半でクロスセールスによるシナジー効果が現れ始めており、今後も着実に進展していくであろうとの予測が示された。
　ＭＲＩの新製品「ＥＣＨＥＬＯＮ ＯＶＡＬ」については、国内では４月に開催されるＩＴＥＭ（国際医用画像総合展）２０１２の前に薬事承認を取得し、秋頃には発売したいとのことである。
　最後に、三木社長は「海外に生産拠点を設けても、日本の物づくりを堅持するため、柏工場は絶対になくさない。将来的には柏工場も新しくしていきたい」と、同工場の重要性を強く訴えた。

　富士フイルムホールディングス（社長：古森重隆）は、２０１１年１２月１５日、携帯型超音波診断装置大手のＳｏｎｏＳｉｔｅ（ソノサイト）社を、米国子会社を通じた株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収すると発表した。買収金額は約９億９５００万ドル（１００％取得の場合、１ドル＝７７円換算で約７６６億円）。
　ソノサイト社は、携帯型超音波診断装置のリーディングカンパニーで、ワールドワイドで高いシェアを持つ。特に、ＰＯＣ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｃａｒｅ）市場において、高いシェアを持ち、装置の超小型軽量化に寄与するＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）の設計技術を持つなど、高い技術力に定評があり、高精細な「高周波プローブ」や新たな診断価値を生み出す「光超音波技術」など、次世代の超音波診断装置の開発において優位性のある高い技術も保有している。
　記者会見の席上、富士フイルムホールディングス代表取締役社長・ＣＥＯの古森重隆氏は「超音波診断装置は、小型・非侵襲で高い汎用性があり、Ｘ線による画像診断と補完し合いながら事業を大きく拡大できると判断した。超音波診断装置市場は、全世界で５０００億円の成長市場であり、特に携帯型超音波診断装置市場は年１０％以上の成長が見込まれている。この市場で大きなシェアと高い技術を持つソノサイト社を買収することで、富士フイルムが持つさまざまなノウハウとの相乗効果が期待できる。超音波事業を、メディカルシステム事業の中で新たに成長の柱としたい」と、ソノサイト社買収の狙いを語った。
　質疑応答では、買収のシナジーが出る時期について取締役・執行役員（メディカルシステム事業部長）の玉井光一氏が「２年以内に富士フイルムが開発中の新しい技術を搭載した、全く新しい超音波診断装置を投入できる予定。それを目玉として２～３年の間に携帯型超音波診断装置でトップシェアを目指す」と述べた。

　東芝メディカルシステムズは、２０１１年１２月１８日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京・港区）にて「画論　Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｉｍａｇｅ ２０１１」を開催した。１９９３年開催以来、今回で１９回目となる。ＣＴ・ＭＲＩ・超音波のモダリティごとに、上位入賞施設が決定した。
　森山紀之氏（国立がん研究センター）「今回の応募画像では、様々な工夫が見られた。臨床に即したよい画像が多く集まった。被ばく低減の工夫が見られたのも今回の特色である」
　片田和広氏（藤田保健衛生大）「あえて多列ＣＴを用いずに、必要最小限撮影しか行わない技術を駆使したところに興味を持った。我々が漫然と行っているＣＴ撮像をもう一度見直す契機になった」
栗林幸夫氏（慶大）「画像が患者１人ひとりの診断・治療にインパクトを与え、どう役立ったかを中心に審査した。被ばく低減は特に小児に必要であり、今回はその技術に配慮が見られた作品が多かった」
　似鳥俊明氏（杏林大）「出展の医療機関はよく研究し、工夫を重ねている。非造影のＭＲアンギオや３テスラＭＲＩ、シンスライスの応用など、東芝ＭＲＩのメリットを生かした作品が見られた」
　大友　邦氏（東大）「プレゼンテーションにおいて、昨年の不足分を補うという、研究の継続性が見られた。こうした試みはこれからも続けていってもらいたい」
　吉川純一氏（西宮渡辺心臓血管センター）「超音波の診断能力を見事に示した作品が多かった。今後も目を見張る作品を期待する」
　ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置に関する臨床の最新トピックスについての特別講演も３題行われた。
　本多　修氏（阪大）は、「CT診断における被ばく低減（ＡＩＤＲ ３Ｄ）の臨床応用」を講演。「ＡＩＤＲ ３Ｄは、通常線量撮影でも効果があるが、低線量では画質の改善効果がより大きい。小児は放射線に対して大人の数倍感受性が高く、線量低減がより重要となる。低線量で画質を担保できるＡＩＤＲ ３Ｄは小児の撮影でも非常に有効である」と述べた。
　大野良治氏（神戸大）は、３Ｔ ＭＲＩ検査の長短所とＶａｎｔａｇｅ Ｔｉｔａｎ ３Ｔの技術的特長を紹介した後、「同機の体幹部における形態、機能、代謝の各診断での、ｏｎｅ－ｓｔｏｐ－ｓｈｏｐｐｉｎｇの確立と、効率的で有効な検査法の確立が望まれる。今後は、企業の研究者、放射線技師及び放射線科医等との連携強化に加え、多施設共同研究の推進が必要だ」とまとめた。
　池田　啓氏（千葉大）は「リウマチ診療における超音波検査の活用」を講演。関節リウマチの進展と病態説明の後、「リウマチ診断に超音波検査を活用することで患者の病変理解につながり、満足感を得られる。リウマチに関連して起きる滑液包炎や骨びらんなどの症状も超音波画像で明確に分かるため、超音波検査の有用性は高い」と述べた。
　最後に、東芝メディカルシステムズ社長の綱川　智氏が挨拶し、「被ばく低減技術ＡＩＤＲ ３Ｄや非造影MRI、超音波診断装置でのＦｌｙ Ｔｈｒｕなどの最新技術の普及と製品開発を進めていく」と締めくくった。

▽会場＝志摩市・志摩観光ホテル　
▽大会長＝滝　和郎（三重大）
▽招待講演＝Isabel Wanke（独University Hospital of Essen）
▽シンポジウム＝ ①ここまで見える：画像診断の工夫 ②ここまでできる：手術支援の画像
※問い合わせ先＝ＴＥＬ ０５２・９５０・３３６９　ＦＡＸ ０５２・９５０・３３７０

▽会場＝千葉大学西千葉校舎構内「けやき会館大ホール」　
▽大会長＝長谷川 剛（自治医科大）
※問い合わせ先＝学会事務局　Ｅメール：ai-ai@fml.nirs.go.jp

▽会場＝仙台市・仙台国際センター他　
▽大会長＝本郷道夫（東北大学病院）
▽特別講演＝ ①震災と医療と報道（医療ジャーナリスト／元朝日新聞論説委員・田辺　功） ②Irritable bowel syndrome: a disorder of the microbiome-gut-brain axis?（愛Cork大・Eamonn M.M. Quigley）
※問い合わせ先＝運営事務局　ＴＥＬ ０３・５８４０・６３３９　ＦＡＸ ０３・３８１４・６９０４

▽会場＝東京都千代田区・東京ステーションコンファレンス　
▽大会長＝似鳥俊明（杏林大）
▽連続根幹セミナー「基本の総ざらい」＝ ①ＣＴ ②核医学 ③超音波 ④全身画像解剖 ⑤ＭＲＩ ⑥血管撮影⑦単純写真の読み方
▽教育講演＝放射線被曝を考える
▽特別講演＝災害と医療（岩手県立大船渡病院・山野目辰味）
▽シンポジウム＝これからの医療・画像診断を考える
▽企業共同プログラム＝ ①ＣＴの最前線 ②ＭＲＩの最前線
▽ディベート＝放射線科医と依頼医との連携
※問い合わせ先＝日本画像医学会事務局　ＴＥＬ ０３・３４０５・０５２９　ＦＡＸ ０３・３４０５・０２３９